個⼈情報保護⽅針

Ⅰ.個⼈情報保護の基本⽅針

1. 弊社は、個⼈情報保護法をはじめ、関連法令と社会秩序を尊重・ 遵守し、個⼈情報の適正な取扱いと保護に努めます。
2. 弊社は、適正な⼿段により個⼈情報を収集するとともに、その利⽤⽬的を明確にし、利⽤⽬的の範囲内で適切に取扱います。
3. 弊社は、お客様が信頼してお取引くださっていることを強く認識し、個⼈情報を適正に管理し漏えい、紛失等の防⽌に努めます。
4. 弊社は、お客様からのお問い合わせ、ご意⾒、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取り組みます。
5. 弊社は、個⼈情報の保護に関し、組織体制・ 社内規定等について、継続的に⾒直しを⾏い、改善と向上に努めます。

Ⅱ.お客様の個⼈情報の取得、利⽤、提供

個⼈情報の取得について

個⼈情報を取得する際は、適正な⼿段により取得いたします。

個⼈情報の利⽤について

個⼈情報の利⽤に際しては、法令等で認められている場合を除き、弊社が公表している利⽤⽬的の範囲でのみ取扱います。

個⼈情報の提供について

個⼈情報を第三者へ提供する場合は、法令の定める⼿続きに則って⾏います。

保有する個⼈情報の正確性の確保について

⽒名、住所、電話番号等、お客様からお届けいただいている情報に変更があった場合は、すみやかにお申し出ください。
必要な⼿続きについてご案内申し上げます。

Ⅲ.利⽤⽬的の公表 ・ 明⽰

公表について

弊社は、本社・ ⽀店の事務所に掲⽰する書⾯等により、あらかじめ個⼈情報の利⽤⽬的を公表しています。

明⽰について

お客様ご本⼈から直接書⾯等に記載された個⼈情報を取得する場合、⼀定の例外を除き、あらかじめ利⽤⽬的を明⽰いたします｡

Ⅳ.お客様の個⼈情報の利⽤⽬的

弊社が取得する個⼈情報の利⽤⽬的は、以下のとおりです。

1. 不動産の売買､仲介､分譲、賃貸借、管理等の取引に関する契約の履⾏、価格査定、情報､サービスの提供。
2. 1.以外の建築請負、融資保証、損害保険等に関する契約の履⾏、情報､サービスの提供。
3. 1.2.の利⽤⽬的の達成に必要な範囲での、個⼈情報の第三者への提供。
4. 1.2.の商品・ 情報・ サービス提供のための郵便物、電話、FAX、電⼦メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い 等) 活動。 顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
5. 情報、サービスの提供は、ご本⼈からのご請求により、すみやかに取り⽌めさせていただきます。

V. お客様の個⼈情報の第三者への提供

弊社が保有する個⼈情報は、不動産情報、成約情報、⽒名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、⽣年⽉⽇、性別、勤務先情報等の所要項⽬について、新聞、チラシ、パンフレット、インターネット等⼀般的な広告媒体、または書⾯、郵便物、電話、FAX、電⼦メール等の⼀般的な通信⼿段により第三者に提供されます。なお、ご本⼈からのご請求により、第三者への提供はすみやかに停⽌いたします。

（提供する第三者の主な例⽰）

1. ①契約の相⼿⽅となる者、その⾒込み客。
2. ②他の宅地建物取引業者、信託受益権販売業者、建設業者、設計会社。
3. ③不動産の調査等に関する官公庁、電⼒ガス等の会社、調査会社。
4. ④インターネット等の広告の掲載業者、不動産事業者団体。
5. ⑤指定流通機構 (物件登録、成約通知および同機構のデータを利⽤しての営業、価格査定等の実施)(注)
6. ⑥登記等に関する司法書⼠、⼟地家屋調査⼠、測量⼠。
7. ⑦融資等に関する⾦融機関およびその関連会社。
8. ⑧不動産管理等に関する管理会社。
9. ⑨信⽤情報機関、不動産調査機関等、損害保険会社。

(注) 指定流通機構に関する事項等について
指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国⼟交通⼤⾂の指定を受けた公益法⼈であり、同法に定められた次の業務等を⾏っています。

1. ⼀ 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の⽬的物である宅地または建物の登録に関すること。
2. ⼆ 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること｡
3. 三 前⼆号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

弊社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

1. ①弊社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を､相⼿⽅を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の⽅の⽒名・ 住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購⼊希望者に提供されます。
2. ②登録された物件が成約した場合、その年⽉⽇、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
3. ③指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年⽉⽇、売買価格などの情報で、売主・ 買主の⽒名は含まれません) を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利⽤します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電⼦データ等で提供することを含みます。
4. ④専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・ 通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
5. ⑤物件の購⼊希望者あるいは買主となられる⽅は、上の ①~④の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購⼊いただきます。
6. ⑥弊社が､指定流通機構の物件情報等により物件購⼊の営業活動を⾏う場合は、その物件情報等を購⼊希望者の⽅に提供すると共に、購⼊希望者の⽅の⽒名、住所等を売却営業を⾏う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。 この提供については、ご本⼈からの申し出がありましたら取り⽌めさせていただきます。
7. ⑦弊社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報 (売主・ 買主の⽒名は含まない) あるいは、弊社が関与した売買取引により得た成約情報を､弊社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提⽰する意⾒の根拠として、弊社の依頼者等に提供いたします。 その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本⼈からの申し出がありましたら取り⽌めさせていただきます。

VI. 弊社の保有個⼈データに関する開⽰等を求める⼿続き

保有個⼈データの開⽰を求める⼿続きについて

個⼈情報保護法第25条に規定する保有個⼈データの開⽰を求める⼿続きは、次のとおりです。

(1) 開⽰の対象
弊社の保有個⼈データ
(2) 開⽰を求める⼿続きができる⽅
• ①お客様ご本⼈
• ②お客様が未成年者または成年被後⾒⼈の場合は、お客様の法定代理⼈
• ③お客様ご本⼈が委任した代理⼈
(3) 開⽰を求める⼿続き

①お客様ご本⼈が⼿続きをされる場合

• A.必要な書類
• イ.弊社所定の開⽰依頼書
• ・ 保有個⼈データを特定するためには、不動産情報等の取扱い本⽀店名、お取引内容、開⽰を求める事項のご記⼊が必要となります。
• ・ 開⽰依頼書は、後記VⅡ.記載の弊社･照会窓⼝へご請求ください。
• ロ.本⼈確認書類
• 後記「4.本⼈確認書類について」をご参照ください｡

• B.開⽰⼿数料
• ・ 後記 (4) 記載の開⽰⼿数料をいただきます。
• ・ 請求書記載の弊社名義の銀⾏⼝座へ振込みにより、お⽀払いください。 なお、弊社の領収書は発⾏致しませんのでご了承ください。

• C.結果の回答
• 回答書は、お届け等のご住所に簡易書留郵便でお送りいたします。

• D.ご請求の⽅法
• 前記A.記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。

〒541-0051 ⼤阪市中央区備後町2丁⽬1番8号
備後町野村ビル8階
ハウジングサービス株式会社 総務部 宛

②法定代理⼈またはお客様ご本⼈が委任した代理⼈が⼿続きをされる場合

• A.必要な書類
• イ.弊社所定の開⽰依頼書
• ・ 保有個⼈データを特定するためには、不動産情報等の取扱い本⽀店名、お取引内容、開⽰を求める事項のご記⼊が必要となります。
• ・ 開⽰依頼書は、後記VⅡ.記載の弊社･照会窓⼝へご請求ください。
• ロ.開示の対象となるご本人様の印鑑登録証明書
• ハ.手続きをされる代理人の方の本人確認書類
• 後記「4.本人確認書類について」をご参照ください｡
• 二.代理権を証する書類
• 後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
• B.開示手数料
• ・ 後記 (4) 記載の開示手数料をいただきます。
• ・ 請求書記載の弊社名義の銀行口座へ振込みにより、お支払いください。なお、弊社の領収書は発行致しませんのでご了承ください。
• C.結果の回答
• イ.お客様ご本人が委任した代理人が手続きをされる場合
• ・ お客様の個人情報の保護のために、電話等でご本人様へ代理権授与の意思確認を行い、また回答書はご本人様のお届け等のご住所宛に簡易書留郵便で郵送する扱いといたします。
• ロ.法定代理人が手続きをされる場合
• ・ 回答書は、法定代理人の方のご住所に簡易書留郵便でお送りいたします。
• D.ご請求の方法
• 前記A.記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。

〒541-0051 ⼤阪市中央区備後町2丁⽬1番8号
備後町野村ビル8階
ハウジングサービス株式会社 総務部 宛

(4) 開示手数料 (消費税等を含む)
1,000円。銀行等の振込手数料は別途ご負担いただきます。

保有個人データの利用目的の通知を求める手続きについて

個人情報保護法第24条第2項に規定する保有個人データの利用目的の通知を求める手続きは次のとおりです。

(1) 通知の対象

弊社の保有個人データの利用目的

(2) 通知の手続きができる方

• ①お客様ご本⼈
• ②お客様が未成年者または成年被後⾒⼈の場合は、お客様の法定代理⼈
• ③お客様ご本⼈が委任した代理⼈

(3) 通知を求める⼿続き

①お客様ご本⼈が⼿続きをされる場合

• A.必要な書類
• イ.弊社所定の利⽤⽬的通知依頼書
• ・ 利⽤⽬的の通知のためには、不動産情報等の取扱い本⽀店名、対象となる不動産情報等のご記⼊が必要となります。
• ・ 利⽤⽬的通知依頼書は、後記VⅡ. 記載の弊社・ 照会窓⼝へご請求ください。
• ロ.本⼈確認書類
• 後記「4.本⼈確認書類について」をご参照ください｡

• B.通知⼿数料
• ・ 後記 (4) 記載の通知手数料をいただきます。
• ・ 請求書記載の弊社名義の銀⾏⼝座へ振込みにより、お⽀払いください。 なお、弊社の領収書は発⾏致しませんのでご了承ください。

• C.利⽤⽬的の通知
• ・ 通知書は、簡易書留郵便でお届け等のご住所にお送りいたします。

• D.ご請求の⽅法
• 前記A.記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。

〒541-0051 ⼤阪市中央区備後町2丁⽬1番8号
備後町野村ビル8階
ハウジングサービス株式会社 総務部 宛

②法定代理⼈またはお客様ご本⼈が委任した代理⼈が⼿続きをされる場合

• A.必要な書類
• イ.弊社所定の利⽤⽬的通知依頼書
• ・ 利⽤⽬的の通知のためには、お客様の不動産情報等の取扱い本⽀店名、対象となる不動産情報等のご記⼊が必要となります。
• ・ 利⽤⽬的通知書は、後記Ⅶ. 記載の弊社･照会窓⼝へご請求ください。
• ロ.通知の対象となるご本⼈様の印鑑登録証明書
• ハ.⼿続きをされる代理⼈の⽅の本⼈確認書類
• 後記「4.本人確認書類について」をご参照ください｡
• 二.代理権を証する書類
• 後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
• B.通知⼿数料
• 後記 (4) 記載の通知⼿数料をいただきます。
• ・ 請求書記載の弊社名義の銀行口座へ振込みにより、お支払いください。なお、弊社の領収書は発行致しませんのでご了承ください。
• C.利⽤⽬的の通知
• イ.お客様ご本⼈が委任した代理⼈が⼿続きをされる場合
• ・ お客様の個⼈情報の保護のために、電話等でご本⼈様へ代理権授与の意思確認を⾏い、また通知書はご本⼈様のお届け等のご住所宛に簡易書留郵便で郵送する扱いといたします。
• ロ.法定代理人が手続きをされる場合
• ・ 通知書は、法定代理⼈の⽅のご住所に簡易書留郵便でお送りいたします。
• D.ご請求の方法
• 前記A.記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。

〒541-0051 ⼤阪市中央区備後町2丁⽬1番8号
備後町野村ビル8階
ハウジングサービス株式会社 総務部 宛

(4) 通知⼿数料(消費税等含む)

1,000円。銀⾏等の振込⼿数料は別途ご負担いただきます。

保有個⼈データの内容の訂正、追加または削除と利⽤の停⽌、消去または第三者提供の停⽌を求める⼿続きについて

個⼈情報保護法第26条に規定する保有個⼈データの内容の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。) を求める⼿続きおよび第27条に規定する保有個⼈データの利⽤の停⽌、消去または第三者提供の停⽌(以下、「利⽤停⽌等」といいます。) を求める⼿続きは、次のとおりです。

(1) 訂正等および利⽤停⽌等請求の対象

弊社の保有個⼈データ (ただし、個⼈情報保護法第26条または第27条に規定する理由に該当する場合に限ります)

(2) 訂正等または利⽤停⽌等を請求できる⽅

• ①お客様ご本⼈
• ②お客様が未成年者または成年被後⾒⼈の場合はお客様の法定代理⼈
• ③お客様ご本⼈が委任した代理⼈

(3) 訂正等または利⽤停⽌等の⼿続き

• ①お客様ご本⼈が⼿続きをされる場合
• A.必要な書類
• イ.弊社所定の訂正等または利⽤停⽌等依頼書
• ・ ご請求の内容について調査を⾏い、適切に対応させていただくためには、お客様の不動産情報等の取扱い本⽀店名、訂正等または利⽤停⽌等を求める事項、お取引内容、ご請求の理由等のご記⼊が必要となります。
• ・ 訂正等または利⽤停⽌等依頼書は、後記 Ⅶ.記載の弊社･照会窓⼝へご請求ください。
• ロ.本⼈確認書類
• 後記「4.本⼈確認書類について」をご参照ください｡
• B.結果
• 結果を記載した通知書は、お届け等のご住所に簡易書留郵便でお送りいたします。
• C.ご請求の⽅法
• 前記A.記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。

〒541-0051 ⼤阪市中央区備後町2丁⽬1番8号
備後町野村ビル8階
ハウジングサービス株式会社 総務部 宛

• ②法定代理⼈またはお客様ご本⼈が委任した代理⼈が⼿続きをされる場合
• A.必要な書類
• イ.弊社所定の訂正等または利⽤停⽌等依頼書
• ・ 保有個⼈データを特定するためには、 お客様の不動産情報等の取扱い本⽀店名、訂正等または利⽤停⽌等を求める事項、お取引内容、 ご請求の理由等のご記⼊が必要となります。
• ・ 訂正等または利⽤停⽌等依頼書は、後記 Ⅶ.記載の弊社･照会窓⼝へご請求ください。
• ロ.訂正等または利⽤停⽌等の対象となるご本⼈様の印鑑登録証明書
• ハ.⼿続きをされる代理⼈の⽅の本⼈確認書類
• 後記「4.本⼈確認書類について」をご参照ください｡
• ⼆. 代理権を証する書類
• 後記「5.代理権を証する書類について」をご参照ください。
• B.結果
• イ.お客様ご本⼈が委任した代理⼈が⼿続きをされる場合
• ・お客様の個⼈情報の保護のために、電話等でご本⼈様へ代理権授与の意思確認を⾏い、また結果を記載した通知書はご本⼈様のお届け等のご住所宛に簡易書留郵便で郵送する扱いといたします。
• ロ.法定代理⼈が⼿続きをされる場合
• 法定代理⼈の⽅のご住所に簡易書留郵便で結果を記載した通知書をお送りいたします。
• C.ご請求の⽅法
• 前記A.記載の必要な書類を以下の宛先にお送りください。

〒541-0051 ⼤阪市中央区備後町2丁⽬1番8号
備後町野村ビル8階
ハウジングサービス株式会社 総務部 宛

本⼈確認書類について

(1) お客様が個⼈の場合の本⼈確認書類

次の ① ~ ③ までのいずれかによる｡

• ①依頼書に押印した実印の印鑑登録証明書
• ②顔写真付で⽒名、⽣年⽉⽇および住所を確認できる公的書類
• A 運転免許証
• B パスポート
• C 住⺠基本台帳カード (⽒名、住所および⽣年⽉⽇の記載があるもの (写真付) に限ります)
• D 外国⼈登録証明書
• ③上記① ② 以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
• A 各種健康保険証
• B 各種年⾦⼿帳(証書)
• C 各種福祉⼿帳 (証書)
• D 住⺠票の写し(個⼈番号不要)
• E 住⺠票の記載事項証明書(個⼈番号不要)
• F ⼾籍謄本･抄本
• <留意事項>
• ・ 原本提出が出来ない書類等についてはコピーをご提出ください。
• ・ 本籍地、免許の条件等欄、通院歴情報はマジック等で塗りつぶし、またはコピーしないでご提出ください。

(2) お客様が法⼈の代表者の場合に必要な書類

前記 (1) の本⼈確認書類のほかに、次のいずれかの当該法⼈に関する書類が必要です。

• A 登記事項証明書(登記簿謄本・ 抄本)
• B 印鑑登録証明書
• (注) 前記 (1) の留意事項をご参照ください。

代理権を証する書類について

(1) 法定代理⼈の場合

・ 未成年者の法定代理⼈の場合･・ ・ ・ ・ 住⺠票(個⼈番号不要)

・ 成年被後⾒⼈の法定代理⼈の場合・ ・ ・ ・ ・ 裁判所の審判書の写し、または法務局の登記事項証明書

(2) お客様ご本⼈が委任した代理⼈の場合

・ 弊社所定の委任状(ご本⼈様の印鑑登録証明書の添付が必要です。)

(注) 上記(1) (2) について、前記4.(1) の留意事項をご参照ください。

VⅡ. 個⼈情報の取扱いに関する照会および苦情受付の窓⼝